AIの進化についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤが解説。IT大手企業トップが、相次いで「トランプ詣で」を行っている。グーグル・スンダーピチャイCEO、アップル・ティムクックCEO、Facebookを運営するメタ・マークザッカーバーグCEO、アマゾン創業者・ジェフベゾス氏などが、トランプ氏のもとを相次いで訪れている。グーグル、メタ、アマゾンはトランプ氏の大統領就任式に100万ドル（約1億5800万円）の寄付を表明。アップル・ティムクックCEOは個人として、100万ドルを寄付した。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長もトランプ詣で。今後4年間で、米国に15兆円規模の投資をすると約束した。いずれも大統領就任前からトランプ氏と、良好な関係を築いておきたいという狙いがあるとみられている。
メタ社・ザッカーバーグCEOは今月7日、フェイスブックやインスタグラムなどで、これまで米国国内で行っていた「ファクトチェック」を廃止すると発表した。ファクトチェックは2016年に導入された。利用者が投稿すると、「第三者機関」が内容に間違いや虚偽などがないか事実確認を行う。不適切な投稿と判断されれば、投稿を削除、アカウント停止などの措置が取られる。今後は「コミュニティーノート」を導入するという。投稿に間違った内容などがあれば、別の利用者が補足情報や注釈を書き込める機能で、利用者同士が「ファクトチェック」を行う。ザッカーバーグCEOは「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」と述べ、偽情報が増えるリスクを事実上認めた。ファクトチェック廃止の理由について、ザッカーバーグCEOは「表現の自由という原点に立ち返る。第三者機関のチェックには政治的に偏りがあった」と説明。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。メタ社の動きに対して、多くのメディアから「トランプ氏寄りになってるのではないか」という声が上がっている。2021年の連邦議会襲撃事件で、フェイスブック社（当時）は投稿で襲撃をあおったとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。この決定に対してトランプ氏は「検閲だ」と反発した。トランプ氏は去年3月に出演したテレビ番組で、「フェイスブックは『国民の敵』」と発言。その影響なのか、メタ社の株価が1日で約4％下落。フォーブスの試算によると、この日のメタ・マークザッカーバーグCEOは、推定77億ドル（約1兆2000億円）の保有資産を失い、両者の関係は悪化していた。メタ社のファクトチェック廃止の発表を受け、米国・トランプ次期大統領は「彼らは大きな進歩を遂げた。メタもフェイスブックも」と話した。