きょう夕方行われた5回目となる税制協議。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示した。引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など、生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を、現在の48万円から58万円に、給与所得控除を、現在の55万円から65万円に、それぞれ、10万円ずつ引き上げると説明した。さらに両党は「来年から実施する」としたうえで、「事務負担に配慮するため、年末調整で対応する」と伝えた。これに対し、国民民主党・古川税制調査会長は、おとといの3党の幹事長合意で、控除額について、178万円を目指して来年から引き上げるとしていることを踏まえ、案は受け入れられないという認識を示し、さらに引き上げるよう求めた。そして、持ち帰って党内で具体的な対応を検討することになった。3党は、来週、再度、協議を行うことにしている。
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「宮沢税制調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月18日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 消費税の減税について。今週、自民党内からはポスト石破とも目される高市早苗氏も声を上げた。しかし石破総理は減税を実施する場合、代わりの財源が必要などと否定的な意向を示している。消費税減税を巡っては自民党税制調査会の幹部からも慎重な意見が出ている。公明党からも消費税減税を求める声が出ている。今回は公明党の斉藤鉄夫代表を取材。
- 2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民党は来週消費税の勉強会を開催し社会保障政策への影響などを議論する。
- 2025年5月16日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民党では党内からも消費減税の声があがる中できのう税調幹部らが集まり、新たに立ち上げる消費税に関する勉強会に向けた準備会合を行った。会合後取材に応じた宮沢税調会長は消費減税について「消費税が社会保障費の財源になっていることから相当大きな問題があるとの共通認識を得た」などと話した。
- 2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 消費税をめぐっては自民党内からも食料品の消費税率を恒久的ゼロにするよう求める声があがっている。来週には自民党所属の全議員が参加できる勉強会で、社会保障政策への影響を議論する予定。森山幹事長をはじめ党の幹部は消費税の減税には否定的で勉強会を通じて沈静化を図る狙いもある。
- 2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 夏の参院選に向け、自民党内では物価高対策として消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党は消費減税実施における課題について勉強会を開催すると決定した。仮に実施すればシステム改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあるとのこと。自民党の税調幹部の1人は「実際に減税した時にどうなるか国会議員もよく分かっていないのでは」などと話している。自民党は近く全議員を対象[…続きを読む]
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