中国で全人代（全国人民代表大会）があすから開かれる。中国経済が減速するなか効果的な対策が打ち出せるのかが焦点となる。習近平指導部が重視するのは中高年を対象にしたビジネス“銀髪経済”。中国では早い人は50歳で定年を迎えており、退職者が習い事を楽しめる教室が増えている。高齢化を背景に“銀髪経済”が成長しており10年後の市場規模は400兆円を超える、国内総生産の約1割を占めると予想されている。習近平指導部も振興する方針を打ち出し、経済成長の柱にする狙いがあるとみられる。“銀髪経済”は海外企業にとっても商機となっている。日本で介護施設を展開する企業が中国のロボットメーカーと立ち上げた施設、日本の大手電機メーカーが手がけた“ハイテク高齢者タウン”を紹介。大手電機メーカー・本間哲朗副社長は「日本には高齢化社会で健やかに暮らすためのハードウエア、暮らし方、ソフトウエアが潤沢。銀髪経済が転がりだすところをサポートできると日中の経済協力の新たな姿になると思う」と話す。ニッセイ基礎研究所・片山ゆき主任研究員は「年金制度もあるが介護保険制度がまだ構築段階にあることも大きな問題。そこを整備しなければ銀髪経済もなかなか成長の底上げが難しい」と指摘する。