通常国会が事実上閉会したことを受け、岸田総理大臣が先ほどから記者会見を行っている。岸田総理は「(今国会は)政治への信頼回復が最大の論点となった。私自身が一歩前に出るとの思いで、いわゆる派閥解消や政倫審への出席などを決断してきた。政治改革に終わりはない。不断の改革に取り組んでいく」と述べた。会見で岸田総理は、政治資金規正法の改正を成果として挙げるとともに、新たな物価対策を明らかにした。ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金を年末まで継続し、電気・ガス料金の補助を8月から3か月間、再開するとしている。さらに、「年金世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金」を検討することも表明した。一方、衆議院の解散や内閣改造などの人事、9月の自民党総裁選への出馬について考えを問われたが、「先送りできない課題に取り組む以外は考えていない」と述べた。