厚生労働省が分娩費用を医療保険で全額まかなう案を検討していることがわかった。現在は子ども1人の出産につき50万円の出産育児一時金を支給。しかし、分娩費用など出産にかかる費用は各医療機関が自由に設定できるため、一時金をあげると出産費用もあがるいたちごっこに。厚労省は、この一時金を廃止して分娩費用を全額医療保険でまかなう案をきょうの審議会で示す方針。帝王切開など医療行為については3割の自己負担を継続。新制度の実施は再来年意向になる見通し。
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