8年前の熊本地震では、観測史上初めて同じ地域で2度、震度7の揺れを観測し、災害関連死を含めて熊本と大分で合わせて276人が死亡し、熊本県内40の市町村で19万8000棟余りの住宅が全半壊するなどした。熊本県内ではピーク時で4万7800人が仮設住宅で生活していたが、災害公営住宅など恒久的な住まいの確保が進み、去年3月に仮設住宅の提供は終了した。災害公営住宅に入居した被災者についてNHKが各市町村に取材したところ、昨年度、少なくとも1人暮らしの男性と女性合わせて2人が、災害公営住宅でそれぞれ孤立死していたことが分かった。いずれも70代だった。また、災害公営住宅には、被災者合わせて1663世帯が入居していて、このうち616世帯が1人暮らしの高齢者だという。被災者の新たな住まいでの生活をどう支えていくかが課題となっていて、熊本県は、市町村と連携しながら孤立の実態把握や支援策の検討を進めることにしている。