TVでた蔵トップ>> キーワード

「年収の壁」 のテレビ露出情報

自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]

2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]

2026年2月11日放送 5:50 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
財務省は去年の年末時点の国の借金が1342兆1720億円になったと発表。前年比で24兆円あまり増加し過去最大を更新。借金の内訳は国債のほか借入金、政府短期証券を合わせたもの。増加の要因には物価高対策などで巨額の赤字国債に依存していることなどがある。また年収の壁が178万円への引き上げなど、実質的な所得税減税で歳入が減少すればさらに借金が増える恐れがある。

2026年2月3日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
今週末に迫った衆院選の投開票に向けひと目で分かる政策比較と題し各党の政策を紹介、きょうは「家計への支援策を考える」。今回の衆院選ではほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。各党がそのほか掲げている支援策を紹介、自民・維新の与党と中道は給付付き税額控除の制度設計を進め、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減させるとし、うち自民・維新の 与党は消[…続きを読む]

2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero7党首討論
NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというの[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.