厚労省が一昨日発表した毎月勤労統計調査。4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ月と比べて2.1%増えた。しかし物価の変動を差し引いた「実質賃金」は25か月連続で減少し過去最長となった。こうしたなか岸田総理は4日の経済財政諮問会議で今年の骨太の方針に賃上げ定着に向けた支援策を盛り込む考えを示した。骨太の方針とは通称で正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。毎年6月ごろに策定され年末の予算編成に向け政権の方向性を示すもの。このネーミングが登場したのは2001年、経済財政諮問会議が初めて開催された際、当時の森内閣で宮沢喜一財務大臣が「予算は財務省に任せて骨太の議論をしていただければ」と発言したことがきっかけとされている。骨太の方針はその後の政権にも受け継がれた。岸田政権では今年で3回目となる。今回、岸田総理は物価上昇を上回る「賃上げ定着策」に言及したが一方で電気、ガス料金は政府の補助金が終わり6月分から値上がりするなど物価上昇の要素は少なくない。