政府の重点支援地方交付金は物価高対策として1人3000円程度。台東区のおこめ券は予算約9.5億円で経費を差し引くと実質の支援規模は約7.1億円。経費は約2.4億円で経費率は約25%。足立区のデジタル商品券はペイペイ商品券4000円分購入で5200円分が使えるもので、最大10口までなので最大で1万2000円お得になる。デジタル商品券の予算は約14.2兆円、経費を差し引いた実質の支援規模は約12億円、経費率は約16%。経費はPayPay利用手数料やサポート窓口設置など。新潟市の物価高対策は1人3000円の現金給付の方針。経費がかかりすぎる、米農家が多く米が不要な人もいるという理由。10万円の給付金では経費率は0.6%、3000円の給付金だと経費率は20%となる。
