金融政策決定会合では短期金利の据え置き、長期国債の買い入れ継続が決定。植田和男総裁は「当面は緩和的な金融環境が継続する」と発言。日米の金利差が続くとの見方が広がり、円は158円台まで急落。みずほリサーチ&テクノロジーズによる今年度の負担増(食料、電気・ガス、その他)を紹介。食料は4万3115円増加。電気代やガス代などは5月に政府の負担軽減策が終了する事もあり1年で3万5728円。その他の出費で2万6664円が増えるため合計10万5506円以上の負担となる。竹下隆一郎は「日銀としては為替の動きに影響されるのではなく、賃金と物価のサイクルだけを注目している」などとコメント。薮中三十二は「1人あたりのGDPを見るとアメリカが7.6万ドル、イギリスとドイツが4.5万ドル、日本は3.2万ドルで台湾と韓国に追い抜かれる。」などとコメント。青木さんは「日米の金利差が円安の原因。金利を上げたくても財政を圧迫するため上げられないのを投機筋に完全に見透かされてしまっている。経済金融政策をもう一回総括をしてやり直すべき。財政の健全化を目指していかないと日本の金融政策が手足を縛られて動けないのが現状」などとコメント。