SHELLYは「ガソリンは安くなったことはすごく感じる」、大門小百合は「経済の構造的なところにもメスを入れてほしい。困窮家庭にお金をつけるような政策も必要」、永濱利廣は「経済財政諮問会議の民間委員として最初の経済対策の規模感を打ち出した範囲の中では大きめな金額になった。高市さんが責任ある積極財政と言っているので、そこの色が出たのかな。中身を見ても迅速に効果が出るような工夫がされている。一方で、市場の一部では大きすぎるという警戒もあるので丁寧な説明が必要」とコメントした。
21兆円の経済対策のうち11兆7000億円が物価高対策に投じられる。電気・ガス代支援として来年1月～3月に計7000円程度。夏場に原油価格が上がって電気料金が上がることになれば追加でやる可能性はゼロではない。食料品の物価高対策としておこめ券・クーポン券などを配布。重点支援地方交付金は自治体が独自の物価高対策で活用。おこめ券を配布する自治体はかなり少なく、デジタル商品券などの政策がメインになるとみられる。現金給付は貯蓄に回るが、商品券などは使わないと恩恵を受けられないため給付金より効果はある。子育て応援手当として18歳以下、全世帯を対象に子供1人あたり2万円の現金給付される。迅速にやるためには所得制限をなくし、児童手当に上乗せする形でできるだけ早くということが優先された。
視聴者の声「子育てに必要なオムツやミルクまで値上がりしていて2万円の支給では足りない。一時的な2万円よりも継続的な値下がりの方が嬉しい」。永濱は「高市さんも責任ある積極財政と言っているので、やり過ぎても財政のリスクが高まる。ガソリンの暫定税率は恒久的に効くので安くなる」と解説した。視聴者の声「物価高が続く中での給付は一時しのぎのようなものなので、消費税を5％にするとか下げてほしいと思う」。大門は「物価高対策と言っているが、物価高がずっと続きそう。対策が効いてくるのは厳しい。資材費や海外から入ってくるものが円安で高くなっているので、円安対策をしていかないといけない」とコメントした。永濱利廣は「今月、日銀が金融政策で利上げをする可能性が高いので一つの円安対策になる。円安が進むとなれば政府が為替介入する方法もある」などと解説した。