総裁選で野党との連立の拡大を訴えてきた自民党の高市総裁だが、きょう、与党の公明党から連立の離脱を伝えられ、26年間続いた自公の協力関係が幕を下ろした。これを受けて日経平均先物が大きく値下がりするなど、いわゆる高市トレードで活況が続いていたマーケットにも警戒感が広がっている。
午後1時半すぎ、高市総裁と公明党の斉藤代表が、連立の継続に向けた協議に臨んだ。笑顔を見せる高市総裁に対し斉藤代表は硬い表情。その1時間半後、協議を終えた斉藤代表は「私たちが最も重視した政治とカネに関する基本姿勢について意見の相違があった」などと会見。企業団体献金の規制強化や派閥の裏金問題の真相解明などについて自民党との溝が埋まらず、連立政権からの離脱を伝えたと明らかにした。会談後の高市総裁に笑顔はなく「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」などと会見。
午後3時半前、岩井コスモ証券では株取引担当者が「防衛関連とか原発関連の下げがきつめ」「半導体は期待の買いがありすぎ」などと話していた。高市トレードで上昇してきた株価が下落し、日経平均株価の終値はきのうより500円近く値下がり。取引終了後に公明党の連立離脱が報じられると、株取引担当者は先物急落を伝え「1200円安」などと発言。連休明けの株式相場は下落して取引が始まる可能性がありそう。
自民党と公明党が初めて連立を組んだのは1999年、自民党と自由党の連立政権に公明党が加わる「自自公政権」だった。公明党はバブル崩壊後の景気対策と位置づけられた地域限定の商品券「地域振興券」の実施を呼び水に連立入り。消費税の軽減税率や子育て支援など数多くの政策を実現。ただ、自民党派閥の裏金問題などで、去年の衆院選以降、国政選挙で大敗。「クリーンな政治」を掲げる公明党に対し「政治とカネ」問題の幕引きを図る高市総裁。公明党は支持母体の創価学会から上がる不満の声を抑えきれなくなった形。自民党は衆議院と参議院ともに少数与党。公明党の政権離脱で、政権運営はより不安定な形になる。衆議院で自民党と公明党の議席数は合わせて220議席だったが、公明党の離脱で196議席になり、過半数には37議席不足。
長年、苦楽をともにしてきた公明党に突き放された自民党では、今後の対応を決めようと急きょ党幹部を招集し、役員会を開いた。厳しい表情で党本部に出入り。党幹部によると、14日の午後に両院議員懇談会を開き、高市総裁が自ら説明し、今後についての話し合いの場を設ける方針を決めた。高市総裁は自民党のトップの座に上り詰めたものの、早くも就任1週間足らずで総理大臣への道が不透明となった。野党との協力が不可欠となるが、国民民主党の玉木代表は「内閣総理大臣を務める覚悟はある」などとコメント。同じく民主党を源流とする立憲民主党に政策などの調整を求めた。立憲民主党の野田代表は、自民党の公明党への姿勢を批判した上で「立ち位置については共通点がある」と、公明との連携を示唆。一方、教育無償化の政策などをめぐって自民、公明と連携してきた日本維新の会の藤田共同代表は「各党と真摯に協議をしていく」などとコメント。