神田さんは「第三者委員会は今の社会の中で最も客観性が保たれているとされているシステムなので、そこで違法と認められたものはちゃんと受け入れて欲しい」「それぞれの立場の意見を聞いて両方伝えないと公平性が保てない」などとコメント。清原弁護士は、第三者委員会の報告書は法的な拘束力はないという。したがって、斎藤知事はその報告書に100％従わないといけないというものではないのはその通りだとした。斎藤知事は告発文書についての県の対応はやむを得ないもので適切であったとしていて、その点は理解できるとした。しかし、第三者委員会の報告書は事後的に検証した報告書となるので、告発文書は公益通報であったと認定し、公益通報を理由とした懲戒処分は違法で無効だとしている。そうすると、知事として何をすべきかについて、一部違法で無効だと言われているものを県知事として放置していいのかということ。県の知事としては違法状態を是正するために懲戒処分を一回撤回するのは最低限すべきだという。カンテレ「とれたてっ！」が第三者委員会の発表のあと、兵庫県民にアンケートをとったところ続投すべきは68人、辞任すべきが32人だった。