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「明海大学」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月14日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
イーロン・マスク氏はトランプ政権で政府効率化省を担うとされる。マスク氏は連邦予算の3割に当たる約310兆円の削減を行えると発言していた。マスク氏が起用される背景について専門家の小谷哲男氏はマスク氏のトランプ氏への多額の献金や、旧ツイッターでのトランプ氏のアカウント凍結解除などを行い、Xではトランプ氏の支持者の主張が通りやすい環境にしたことが評価されていると言[…続きを読む]

2024年11月12日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋デーブの裏ネタジャック
「いざ黄金時代へ」という言葉はトランプ氏がSNSに投稿したもの。そんな時期トランプ政権に大きな影響力を持つと言われる2人の人物の存在が。まずはイーロン・マスク氏。電気自動車「テスラ」のCEO、宇宙開発企業「スペースX」CEO、「X」のオーナーで総資産は約44兆円の大富豪。トランプ氏が当選確実となった時に撮影されたトランプファミリーの写真には、イーロン・マスク[…続きを読む]

2024年11月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
共和党・トランプ前大統領が政権奪還した。トランプ氏が勝利宣言で早速触れたのは不法移民の強制送還。就任初日から国境を封鎖すると公言している。前回は良識ある幹部がブレーキ役となったとされるトランプ政権だが、今回は自らに忠実な人物の起用が取りざたされている。その影響を大きく受けるとされているのが外交・安全保障。以前からトランプ氏はNATO脱退にも言及している。7日[…続きを読む]

2024年11月9日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
イーロンマスク氏が政府の一員となるには、いくつかの問題がある。明海大学・小谷哲男教授は「政府の職員になるためには兼業禁止なので、CEOを絶対に辞めなければなりません」「プーチン氏との関係が公聴会で問い詰められるという事になるので政府の正式な職員になるというのは相当難しい」という。「ニューヨークタイムズ」は「マスク氏はスペースXの従業員を政府高官として起用する[…続きを読む]

2024年11月9日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国大統領選挙で共和党・トランプ氏が勝利。トランプ陣営で選対本部長を務めたスーザンワイルズ氏が女性初大統領首席補佐官に起用。日本国内の生活への影響について明海大学経済学部・宮崎礼二准教授はトランプ次期大統領の経済政策で米国経済が上昇、それにより円安が進行、日本の輸入物価が上がり生活が困難になる」とコメント。トランプ氏の公約「中国製品に最大60%の関税」。現在[…続きを読む]

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