峯田さんのきょうの注目ニュースは”短観で賃金動向を把握”などとした。短観の正式名称は企業短期経済観測調査。3ヶ月に1回、日銀が焼く9000社を調査をしている。直近では10月1日に公表が予定されている。経営者が景気をどう見ているのかなどを知ることができる。短観は回答率が99％となっている。日銀は短観に賃金の動向を把握できる新しい質問項目の追加を検討し始めた。日銀の金融政策運営は賃金の動向の把握が欠かせないものとなっている。峯田さんは「日銀が目指すものは物価と賃金の好循環。賃金が上がればものは売れる。物が売れれば物価は上がる。企業の業績も好調になってくるので賃金が上がってくる。こういう景気をよくするサイクルを産むために日銀は消費者物価が持続的に上昇することを目指している。望ましいのは物価の上昇に見合った形で賃金が上昇する環境。なので賃金の動向を細かくチェックしたいというのが日銀の考えていること」などと話した。
賃金の把握をできる調査は他に厚生労働省公表の「毎月勤労統計調査」があり、毎月の現金給与総額の動向をまとめている。連合の春闘の集計結果では労働組合がある企業の賃上げの動向をまとめている。この2つだけではまとめきれないこともあるため、日銀は短観を活用し調査を補完して賃金に関する企業の動向を幅広く把握したいと考えている。経営者側に給与を上げる予定はあるのかを探っていくものになるのかについて峯田さんは「企業の気分を把握していくのかってけっこう難しいですよね。どんな項目があるんだろうかってことを日銀も考え中なんですね。」などと話した。来週発表の短観の調査にはまだ盛り込まれない。適切な質問形式を確認するために一部の企業を対象に予備の調査を行うよう考えている。その上で来年後半以降に更新を公表する予定で、短観に項目が追加されるのは数年先の予定となっている。
賃金の把握をできる調査は他に厚生労働省公表の「毎月勤労統計調査」があり、毎月の現金給与総額の動向をまとめている。連合の春闘の集計結果では労働組合がある企業の賃上げの動向をまとめている。この2つだけではまとめきれないこともあるため、日銀は短観を活用し調査を補完して賃金に関する企業の動向を幅広く把握したいと考えている。経営者側に給与を上げる予定はあるのかを探っていくものになるのかについて峯田さんは「企業の気分を把握していくのかってけっこう難しいですよね。どんな項目があるんだろうかってことを日銀も考え中なんですね。」などと話した。来週発表の短観の調査にはまだ盛り込まれない。適切な質問形式を確認するために一部の企業を対象に予備の調査を行うよう考えている。その上で来年後半以降に更新を公表する予定で、短観に項目が追加されるのは数年先の予定となっている。