ウクライナの復興に向けた会議が東京都内で開かれた。間もなく岸田総理とウクライナのシュミハリ首相との階段が行われる。今回のウクライナ復興のカギを握るのは、民間企業の参加。日本とウクライナ合わせて約130社の民間企業が参加し、56本の協力文書を交わした。具体的には、地雷除去や瓦礫処理といった今すぐに必要な支援に加え、農業やデジタルなど中長期的なあわせて7分野での支援策を打ち出した。日本政府は、民間企業の進出を促すため首都キーウに限り事前申告とあ年確保ができることを条件に例外的に渡航を認めると発表。日本が復興支援に力をいれる狙いについて、上川外相は「我が国ながらの形でウクライナへの連帯を示すという観点からも極めて重要」などと述べた。さらにある政府関係者は、支援疲れが広がる中、岸田総理が強調した未来への投資という言葉は、復興は投資であり支援する側にもメリットが有ると訴えたいと、支援拡大につなげたいと狙いを話している。