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「林芳正氏」 のテレビ露出情報

事実上、次の総理大臣を決める自民党の総裁選挙がきょう告示され、過去最多の9人が立候補を届け出た。候補者:高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏。総裁選は国会議員票367票、党員・党友票367票で争われ、過半数を得られれば当選。1回目の投票で過半数に届かなかった場合は上位2人で決選投票。決選投票は国会議員票367票、都道府県連票47票から最も多く投票を得た人が当選となる。
政治部官邸キャップ・平本典昭が出陣式での裏話、演説会で見えた違い、今後の展開について解説。各陣営の裏話:高市氏が着用した青い冬物ジャケットは前回の総裁選で負けた服で、次は勝ってやると再チャレンジの意味。河野陣営の昼食は験担ぎのカツカレーで、参加人数が少なく用意した約70食は少し余った。前回の演説は4人で1人約20分あったが、今回は9人のため1人約10分。演説を聞いた議員からは「人が多すぎて時間が少なく新しい話はなかった」と話していた。多くの候補者が重点政策、総裁選への決意などを訴えた。中でも小泉議員は、両親の離婚後ことし初めて母親に会ったなど家族についても話し、こうした経験などから「選択肢をひろげる政治家として生きていく」と訴えた。石破元幹事長は、自衛隊の処遇改善のため関係閣僚会議を設置する考えを新たに打ち出した。ぐっと前を見て演説しているなという印象だった加藤議員は深夜1時まで陣営議員と暗記するまで練習したという。
政治部官邸キャップ・平本典昭が乱立総裁選の今後の展開を解説。きょうから党員向けの投票はがきを発送。サンプルを紹介。締切日は9月26日。はがきには「お早めに投函して下さい」との注意書き。ある自民党のベテラン職員は、多くの党員がすぐに返送すると話している。15日間の選挙戦だが、ある自民党幹部は「党員票に討論などが影響するのは発送が早いから今週末ぐらいまで」と話す。ある陣営幹部も「割と早く投票するので、まずは党員向けの戦略が重要」と話す。日本テレビの独自調査で、党員票を獲得するのに優位だとされるトップ3は石破氏、小泉氏、高市氏。今回の総裁選は9人の乱立で、票が分散し決選投票になる可能性、議員票の分散で党員票がカギを握るとの2つの特長がある。まずは党員の行動に響く戦略が問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
加藤財務大臣を含む自民党議員の有志が来週にもAI(人工知能)を活用した医療の研究開発を支援するための政策勉強会を開く方向で調整していることがテレビ東京の取材でわかった。勉強会には加藤のほか、上川前外務大臣や田村元厚労大臣などおよそ20人の議員が参加する見通し。自民党は派閥の政治資金事件を受けて麻生派以外の派閥が解散したが、これに変わる動きとして、林官房長官や[…続きを読む]

2025年3月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題を巡って、与野党から発言が相次いだ。立憲民主党の野田代表は、政治倫理審査会での説明を求めるなど追及を強めていく考えを示した。国民民主党の玉木代表は「日曜報道 THE PRIME」で「石破総理大臣はきちんと国会の政治倫理審査会に出て弁明して一定の区切りをつけるべきだ」と述べた。舞立昇治参[…続きを読む]

2025年3月16日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
沖縄県を訪問した林長官が、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅が返還された跡地にオープンした健康医療拠点の開所式に出席した後、玉城知事と会談した。玉城知事は沖縄に基地が集中していることへの懸念を訴えた。林官房長官林が「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。

2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
「買収」と「投資」の違い。買収とは、一般的に対象企業の株式の50%以上を取得し経営権を握る。日本製鉄は、100%の株式を取得し完全子会社化を目指していた。投資とは、一般的に買収より出資比率が低く、経営権を取得できないことが多い。USスチールの株式保有率100%の場合、完全に支配下に置ける、経営陣を自由に選任、利益も全て日鉄に入る、貴重な製鉄技術の供与や大型投[…続きを読む]

2025年1月10日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府はきょう、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた閣僚会議を総理大臣官邸で開き林官房長官や江藤農林水産大臣などが出席した。この中で農林水産物などの輸出だけでなく海外に日本食を普及させ日本産の農産物や食品などの消費を促すことで海外から稼ぐ力を強化することが重要だとして新たな目標を設けることになった。具体的には日本を訪れる外国人の飲食関連の消費額のほか、日本の食品[…続きを読む]

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