トランプ政権の関税措置の動きについて林官房長官は「引き続き措置の見直しを強く求めると同時に緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行う」と強調した。外務省幹部は「明日になってみないと分からないが日本が回避できる見込みはない」と話している。政府は全国に約1000か所の特別相談窓口を設置するほか、影響が出る企業への資金繰りの支援などを行うとしている。