先月、原子力発電所の周辺にある自治体が、避難路や避難場所となる学校などを新しく作ろうという時にかかる費用について、制度の見直しが決まった。これまで半径10km圏内の自治体を国が補助する対象としていたのを、半径30km圏内の自治体に広げることになった。東日本大震災以降では、半径10km圏内の自治体に対して令和5年度までに合わせて1300億円を超える補助が行われてきた。国によると、今後は支援対象の自治体は現在の14道府県76市町村から、22道府県約150市町村に増えるという。2011年の東京電力福島第一原発事故の後、防災対策が求められる重点区域が原発から半径30km圏内に拡大された。自治体が避難路などを作る費用を支援するのは半径10km圏内とされていた。原発から10～30km圏内にある自治体は避難計画を作らなければいけないのに、新たに避難路をつくる費用などについて国から支援はなかったという。原発の周辺自治体からは強い要望が国に寄せられていたが、国がエネルギー基本計画で原発を最大限活用していく方針を決めたこともあり、ようやく要望に応じた形。国はこの制度の運用を来年度から始めたいとしている。避難路の場合、県道は国の負担は元々半分のところ、86.5％まで引き上げられる。国はインフラ整備を加速させることで安心感や理解につなげていきたいという考え。ただ、すでに原子力規制委員会の審査を合格して再稼働している原発が14基ある。エネルギー価格の高騰、温暖化対策、増え続ける電力需要への対応が必要となる中で、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所をはじめ再稼働を目指す動きや、関西電力のように新増設などに向けた動きもある。税金が元になるため、必要なインフラを厳選することが大事。再稼働している原発があることを考えると、安全確保に欠かせないインフラをどれだけ速やかに整備できるかが課題となる。