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「核兵器禁止条約」 のテレビ露出情報

来月、ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、日本被団協日本原水爆被害者団体協議会が派遣する被爆者の和田征子さんは、きょうの会見で「何をもってオブザーバー参加できないのか知りたい」と述べた。去年、ノーベル平和賞を受賞した被団協。石破総理大臣と受賞後に面会した際、来月の会議に日本がオブザーバーとして参加するよう求めていた。核兵器禁止条約は、2017年に国連で採択され、4年前に発効している。核兵器の開発や保有、使用などを禁じる初めての国際条約で、アメリカやロシアなどの核保有国は参加していない。政府は、核兵器国が1か国も参加していないなどとして、条約への参加に慎重な姿勢で、オブザーバーとしても参加したことがない。一方、政府は現実的で実践的な取り組みが必要だとして、核保有国と非保有国の双方が参加するNPT核拡散防止条約の体制の下で、核兵器の不拡散と軍縮が進むよう、各国に働きかけを続けている。こうした中、石破総理大臣は去年、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかを巡り、議事録を検証するなどして検討を進める考えを示した。しかし、おととい、岩屋外務大臣は「アメリカによる核の抑止力も念頭に、核による拡大抑止が不可欠だ。オブザーバー参加は、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障を来すおそれがある」と述べ、参加を見送ることを明らかにした。来月の会議に向けて和田さんは「最後まで諦めないで訴え続けたい」と話していた。また濱住治郎さんは「会議が前進するようにという思いが伝えられたら」と話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero7党首討論
核兵器に対するスタンスについて7党首に訪ねた。日本維新の会・吉村洋文代表は党公約で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」としている意図について「基本的には非核三原則については堅持するという考え方だが、そのうえで議論をしないというのはやめようと議論するとこは議論しようというところ。今、安全保障の環境がものすごく変わってる。これは僕たちも現実として認識しなけ[…続きを読む]

2026年1月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
核兵器禁止条約の発効から5年となるのにあわせて都内で催しが開かれ、被爆者などが条約の意義や今後への思いを語った。この中で、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんのビデオメッセージも紹介された。

2026年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
第2次安倍政権で、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。立憲は、この安保法制について、違憲部分は廃止と訴えてきた。立憲と公明が連携した中道改革連合の結党にあたり、基本政策において、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と明記した。立憲は、公明との歩調を合わせるために立場を転換したとされている。立憲の野田前代[…続きを読む]

2026年1月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
核廃絶を訴えた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは一昨年のこと。しかし、これまで核を巡る脅威が絶えることはなかった。ロシアとウクライナ、イスラエルとイラン、インドとパキスタンの衝突が続き、中国と北朝鮮が核ミサイル開発を進めている。アメリカのトランプ政権も世界一の核戦力を持つと宣言。アメリカはベネズエラへの攻撃を強行している。ことしは核軍縮を巡る様々な取り[…続きを読む]

2026年1月5日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース長崎局 昼のニュース
被爆81年となる今年、4月から5月にかけてNPT再検討会議が4年ぶりにニューヨークの国連本部で開かれ、アメリカやロシアなど核保有国を含めたほとんどの国・地域が参加して今後の核軍縮の方向性などが議論される予定。過去2回の会議は最終文書を採択できずに閉幕していて、今回は唯一の戦争被爆国である日本の役割とともに核軍縮に向けた議論が進展するのかが問われている。会議に[…続きを読む]

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