後半国会最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向け自民党と公明党の協議がスタート。公明党は違法な会計処理があった場合、議員本人も責任を取る“連座制”の導入に前向きな姿勢を示す中、自民党幹部の森山総務会長は「制裁を科すことが妥当なのか」と話し、導入に慎重な姿勢を示した。公明党は既に連座制の導入を盛り込んだ案をまとめているが、森山総務会長は議員の会計責任者への監督責任を厳格化することを代替案としてあげた。協議は難航も予想される。公明党・山口代表はきのう「会計責任者だけでなく政治家自身が責任を負う制度の強化が最大の目標」と発言するなど、再発防止策としての連座制導入の必要性を強く主張。その翌日に自民党幹部が後ろ向きな姿勢を示したわけで違いが表面化した形。岸田首相は、政治資金規正法の改正を今国会で目指すと明言しているが与党内でも意見の違いは大きく、国会に与党案を示せるかも不透明。(中継)国会記者会館。都内の映像。森山総務会長のコメント。