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「民主党」 のテレビ露出情報

トランプ大統領の後継体制について。大統領は2回を超えて選出されてはならないと定められているため、2期目のトランプ氏は立候補できない。イラン情勢に伴うガソリン価格高騰などで支持率も低下している。中間選挙で共和党が敗北を喫したら大統領は求心力を一気に失いかねない。バンス副大統領、ルビオ国務長官をトランプ政権の基本政策を引き継ぐ候補として後継指名の決定権を握っているのは自分だとアピールし求心力を維持しようという狙いがある。後継者にルビオ氏が急浮上しており、世論調査ではバンス氏を上回った。最近、ルビオ氏のメディア露出が増えて知名度を上げている。中国訪問に向かう大統領専用機の中でルビオ氏を写した写真では、着ているトレーニングウェアがアメリカに連行されたベネズエラのマドゥーロ大統領が着ていたものと似ていたことから、中国に対する何らかのメッセージが込められているのではと騒ぎになった。ルビオ氏は何の意図もないと一蹴し、トランプ大統領もジョークを交えて火消しした。バンス氏は大統領選挙に立候補するかは中間選挙が終わってから考えるとしている。ルビオ氏はバンス氏が立候補するなら自分が真っ先に支持を表明すると語っている。2人がトランプ後継の座を争う可能性が高くないからこそ、トランプ大統領は正副大統領候補としてコンビを組むべきと言っているのかもしれない。
バンス副大統領、ルビオ国務長官は共に共和党内では保守派、上院議員があってカトリック信者。かつてトランプ氏を批判しながら現在はトランプ政権を支えているところも似通っている。バンス氏はオハイオ州出身で、貧しい家庭に育ち、高校卒業後は海兵隊に入りイラク戦争に従軍。大学で法務博士号を取得したあとベンチャー投資会社を経営する傍ら、白人労働者家庭の現実を描いた著作「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーになった。当時、バンス氏はトランプ氏のことを「アメリカのヒトラー」と批判していたが、電子決済大手「ペイパル」の創業者のピーター・ティール氏の仲介でトランプ氏から支援を受けて上院議員に当選。アメリカ第一主義の忠実な信奉者になった。副大統領としてイランへの軍事介入には慎重。ルビオ氏はフロリダ州出身で、両親はキューバからの移民。2016年の大統領選で共和党の指名争いでトランプ氏に敗れ、その後関係を修復した。外交安全保障に明るくアジア通。対中強硬派でも知られ、来日経験もある。対外軍事介入には積極的。同盟関係を重視するところなどトランプ氏とは若干肌合いが異なる。メディアさばきに定評があり、イラン情勢をめぐる政権批判にも淀みなく反論する能力がトランプ大統領には頼もしく映っているようだ。
共和党内でトランプ大統領から支持を受けずに予備選挙を勝ち抜くのはハードルが高そうだ。トランプ大統領の支持率は40%前後で低迷しているが、共和党支持層に限ってはおおむね80%の水準を維持している。トランプ大統領は中間選挙を控えて下院の区割り変更を主導しているが、インディアナ州予備選挙で大統領の方針に歯向かった現職の州議会議員7人のうち5人がトランプ大統領の刺客に敗れた。先週末、ルイジアナ州でも5年前の議会襲撃事件をめぐってトランプ大統領の弾劾に賛成票を投じたキャシディー上院議員も敗れた。ケンタッキー州の予備選挙ではイラン攻撃やエプスタイン問題をめぐってトランプ大統領を強く批判してきたマッシー下院議員が大接戦との見方が伝えられている。現時点で共和党内でトランプ氏の影響力は健在。大統領選でバンス氏とルビオ氏がトランプ氏の支持を受けて予備選挙に勝てても民主党候補との本選挙はそうとは限らない。民主党候補は共和党候補に対してトランプ批判を必ず結びつけてくる。バンス氏が大統領候補になった場合、現職の副大統領は現職の大統領との距離の取り方が難しいという特有の問題もある。大統領選に立候補した現職副大統領のケースは4回あったが、政権継続に成功したのは1988年のH・W・ブッシュだけだった。ロナルド・レーガンが掲げた小さな政府、自由貿易、力による平和といった政治思想は約30年、共和党の主流の考え方となり今なお影響力を残している。トランプ政権が進めているアメリカ第一主義、経済ナショナリズム、国境管理強化といった基本政策は大統領退任後も共和党を支配するかもしれない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース )
アメリカではことし11月の中間選挙に向け各州で共和党・民主党の候補者を決める予備選が行われていて、ケンタッキー州での共和党・下院予備選では新人・ギャルライン氏が現職議員に約10ポイント差で勝利。イランへの軍事作戦をめぐり米軍撤退を求める決議案を提出するなどしていたマッシー議員に対しトランプ大統領は批判を強めるとともに、刺客としてギャルライン氏を擁立していた。[…続きを読む]

2026年5月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米司法省はトランプ氏や家族および関連会社の過去の納税記録をIRS(内国歳入庁)が監査することを永久に禁止した。トランプ氏の納税記録が報道機関に流出したことをめぐり、大統領が100億ドルの損害賠償を求めた訴訟を取り下げ和解したことの一環だとしている。司法省は不当な捜査を受けたと主張する大統領の支持者らに補償するため、18億ドル(2800億円余り)の基金を創設す[…続きを読む]

2026年5月13日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5121 米中首脳会談 独自分析・交渉の行方
去年3月、トランプ大統領はレアアースの開発を進めるための大統領令に署名。その後、政府はレアアースの鉱山を持つ企業に数十億ドルを投じ、経営判断に関与できる筆頭株主になることを発表。その背景には中国がレアアースの輸出規制を外交カードとして使ってきた実態がある。一方、中国はアメリカからハイテク分野の開発に不可欠な先端半導体の輸出規制を受けてきた。こうした中、中国は[…続きを読む]

2026年5月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカ軍がイランに対する海上封鎖を続ける中、トランプ大統領が新たな軍事行動の計画についてクーパー司令官から説明を受ける予定だと報じられた。インフラを標的にすることも含まれているとしておりイランが核開発問題でより妥協的な姿勢で協議に臨むことを狙っているとみられる他、ホルムズ海峡の一部の掌握に焦点を当てる計画もあり、それには地上部隊の投入が含まれる可能性がある[…続きを読む]

2026年4月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
戦闘開始から丸2か月が経過、初めてヘグセス国防長官が軍事委員会公聴会に出席。攻撃に踏み切った理由としてイランによる核の脅威が迫っていたとトランプ政権は述べたきたがヘグセス長官は去年行った核施設への空爆でその脅威が排除されていたと認識。今のイラン情勢についてアメリカのニュースサイトアクシオスが2つの戦略を報じている。1つはイランが要求をのむまでホルムズ海峡の逆[…続きを読む]

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