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「消費者物価指数」 のテレビ露出情報

きょうのテーマ「春闘 大幅賃上げ広がるの?」。解説委員:今井純子。中小企業の賃金上昇見通しについて。中小企業を取り巻く環境は大企業よりも厳しい状況。連合・第1回集計(今月14日):300人未満の中小企業の賃上げ率は5.09%(5%を超えるのは33年ぶり/去年の同じ時期を0.67ポイント上回る水準)。厳しい状況なのに賃上げが進んでいる理由について。人手不足が深刻ということもあるが、もう1つ背景として考えられるのが価格転嫁率(賃上げで人件費が増えた分のうち、どれだけ販売する商品やサービスの価格に転嫁できたのかを示すもの)。政府の厳しい要請もあって中小企業を対象にした去年9月の調査では44.7%と1年前の調査よりも8ポイント改善している。十分とは言えないが、賃上げの後押しにはなる。ただ中小企業の労使交渉はこれから本格化していく。連合の集計で今の時点で回答が出ているのはごく一部。しかも対象は労働組合がある比較的大きな中小企業に限られている。より小さな企業も含め賃上げの裾野を広げることが大事になってくるが、中小企業庁の調査を見ると大企業と直接取り引きする1次取引先から2次、3次とより零細な取引先にいくにつれ転嫁に応じてもらえないという結果も出ている。このままでは中小企業の間でも賃上げができる企業と、できない企業と 二極化が進むのではないかという懸念も経済の専門家の間からは上がっている。これからの交渉で賃上げの動きを中小企業全体に広げるには、やはり大企業が責任を持って直接の取引先のさらに先にいる多くの中小、零細企業にも価格転嫁が広がるよう取り組むことが欠かせない。実際、取り組む動きも出てきている。トヨタ自動車は来年度、2次、3次と続く約6万社に賃上げが広がることを念頭に直接取り引きする1次の取引先と話し合いをして取引価格に反映させる方針を明らかにしている。取引先を含む全体で優秀な人材を確保できなければ競争力を強化できないという危機感があるから。その上でもう1つ、で直接、消費者に商品やサービスを提供している小規模な飲食店や地域のスーパーなどの賃上げにつなげるには、適正な価格の転嫁(=値上げ)も必要になる。一定の値上げを受け入れられる社会にするためにも 賃上げの恩恵が十分には行き渡りにくい零細、非正規、フリーランス、年金暮らしなど弱い立場の人たちを含め全体の収入をどう底上げしていくのかを考えることが益々重要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。物価指標と関税政策をめぐり、マーケットは一進一退の展開。朝方発表された2月消費者物価指数が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念はいったん後退。トランプ関税の影響は反映されておらず、安心感は長続きしなかった。この日からアメリカが全ての国からの鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を発動するとEUとカナダがすぐさま報復関[…続きを読む]

2025年3月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ労働省が発表した先月の消費者物価指数は前年同月比2.8%の上昇となった。上昇率は前月比0.2ポイント低下し、5か月ぶりに前月を下回った。変動の大きい食品・エネルギーを除いた“コアの物価指数”は前年同月比3.1%上昇した。上昇率は前月比0.2ポイント低下した。いずれも市場予想を下回り、インフレ再加速の警戒感がいくぶん和らいだ。FRB(連邦準備制度理事会[…続きを読む]

2025年3月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本時間の昨日夜に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.8%上昇し市場予想を下回った。伸び率は前の月と比べて0.2ポイント低下し、5ヵ月ぶりに鈍化した。

2025年3月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(経済情報)
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の月の同じ月と比べて2.8%の上昇となった。FRBのパウエル議長は利下げを急ぐ必要はないとの考えを繰り返し示しているが、市場では景気減速への懸念も出ており今後の利下げのペースが焦点。

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