日本自閉症協会が水曜日、Xに投稿したのはある政党の見解について。この見解とは、2022年に出版された参政党Q＆Aブック 基礎編に掲載されたもの。本の中では、発達障害のある子どもへの教育について、通常の子どもたちと全く同じ教育を行えば問題ない そもそも発達障害など存在しませんと書かれている。福島学院大学教授 内山登紀夫医師はこの主張について、発達障害には個別の支援や配慮が必要、個性とだけ片付けてしまうのは意味を持たなくなってしまい危険だと指摘している。参政党の神谷宗幣代表は、内容に誤りがあった為絶版にしたとしている。金曜日の演説で神谷代表は「昔の本ですでに意見は変えている」という趣旨の説明をした。参政党を巡っては公約にも抗議の声が。終末期における過度な延命治療を見直すという公約では、過度な延命治療が医療費を押し上げている要因の一つと説明している。この内容に医師らの団体が声明を発表。全国保険医団体連合会HPには、終末期医療が国全体の医療費を押し上げている事実は見当たらないと指摘した。全国保険医団体連合会の本並省吾さんは、データ根拠は示されておらず、終末期医療がお荷物であるかのごとく主張されるのは医療関係者、現場の担当者からしても心外である、数字を示して政策を提案していただきたい、と述べた。厚労省では、終末期医療にかかる医療費について、期間・定義を定めず統計を出していないという。