トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続され[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 先月3日、トランプ政権が「解放の日」と演説し、世界を驚愕させた相互関税。アメリカの司法が関税の差し止めを命じた。対象はトランプ大統領がトランプ大統領が全世界を対象にした相互関税と合成麻薬の流入を理由にした中国・カナダ・メキシコに対する関税。判決はトランプ大統領が国際緊急経済権限法を根拠に関税を科したことは大統領の権限を超えていて「違法で無効だ」としている。1[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権が相互関税を発動して以降初めてとなるアメリカと中国高官による協議が10日スイスで始まった。協議にはアメリカベッセント財務長官や中国の経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。トランプ政権が中国からの輸入品に合わせて145％の追加関税を課したことに対し中国も125％の報復関税で対抗している。協議の詳しい内容は伝えられていないがアメリカメディアによる[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本の関税交渉について、日本は7月決着を目指す意向だと今朝の朝日新聞が報じている。複数の政府関係者の話として日本は当初6月中旬のスピード決着を目指していたが今アメリカ国内では関税措置への反発が強く、アメリカ政府の出方を慎重に見極めたうえで判断した方が得策だという方向に傾いているということ。石破総理にとっては参院選挙を睨んだ思惑もある。アメリカ側が相互関税の猶[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- ドル円予想レンジは141.30円～143．80円。森本さんは「昨日のドル円は相互関税の警戒感が続くなかでドル売り円買いが進行した。141円台では買い圧力も強まると見ている」、「パウエル議長はトランプ大統領から利下げ実施の圧力を受け続けているが相互関税がインフレに与える影響を見定める必要があるため様子姿勢を維持している」などとコメントした。今日のポイントは「金[…続きを読む]
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