トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！ Sports＆NewsGoing！NEWS
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日米安全保障条約について、日本は我々を守る必要がないと不満を示し、日本との貿易交渉で防衛費の増額などを求める可能性を示唆した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領は第1弾として4月5日に全ての輸入品に10％の関税を課し、第2弾として相互関税を9日に発動。約13時間後に90日間の一時停止を発表したが中国へは関税を125％に引き上げるとした。昨日午後1時1分に中国は報復措置としてアメリカからの輸入品に84％の関税を課し、アメリカは中国への関税は145％であると発表している。清水章弘は、たった1人の意思決定で[…続きを読む]
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