アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しかし、ベッセント財務長官は、通商法301条や通称拡大法232条を使い関税を課す方針を示していて、各国への関税水準は再び同じになると述べている。すでに徴収した関税の払い戻しについて最高裁は判決で触れられておらず、トランプ大統領は、「今後5年間は法廷闘争を続けることになるだろう」との見通しを示している。日本側の反応。ある日本政府関係者は「10％の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示した。別の関係者は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので、適用条項をかえて10％の関税をかけるのは分からなくはない。為替市場も織り込み済みだったのではないか」と話した。また「今後アメリカ側は関税の還付について膨大な件数の法廷闘争になるだろう」との見方を示している。違法判決が出た場合に支払った関税の返還を求めて提訴していた日本企業からは不確かな部分が多いと戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要。今後の事業環境への影響を引き続き注視する」としている。豊田通商も「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため、今後の動向を注視する」としている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの最高裁で20日、相互関税が違法と判断されたことを受け、トランプ大統領はすでに関税について合意している各国に対して「各国は合意を順守しなければ以前よりも高い関税を課す」と警告した。EUが貿易協定の承認停止に動いていることを踏まえ、けん制に動いた形だ。相互関税は日本時間のきょう午後にも終了する見通しだが、一律10％の関税を150日間発動する見通しだ。し[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 米連邦最高裁が20日にトランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づき合成麻薬の流入などを理由にカナダなど各国への相互関税などを違法と判断したことを受け、アメリカ税関当局はこれらの関税について日本時間きょう午後2時以降に徴収終了する。一方トランプ氏は代替措置として日本時間きょう午後2時過ぎから通商法122条に基づいて各国に10％の追加関税を発動、15％に引き上げの[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
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