大川原化工機をめぐるえん罪事件で元顧問・相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかったが保釈が認められず72歳で亡くなり、社長と元取締役も約11か月にわたり勾留された。この事件を受けて最高裁判所は全国の刑事裁判官約70人を集め保釈の運用のあり方について議論した。保釈を認めない理由として定められている「証拠隠滅のおそれ」の有無をどう判断するかなどが話し合われ、参加した裁判官からは「抽象的に考えず裁判で誰が証人になり保釈した場合にどのような働きかけが想定されるか具体的に考えることが重要」などの意見が出されたとのこと。最高裁判所は議論の内容を全国の裁判所に共有し適切な保釈の運用に努めたいとしている。