現職の小池さんの公約は中小企業の賃金を徹底支援、男女賃金格差の解消に向けた支援の加速、同一労働同一賃金に向け非正規雇用の処遇改善を支援など。きのうの討論会では「経済は守るだけでは世界に追いつけない。リードできない。攻めこそが重要。そのための環境をしっかりと確保する。」と語っている。前広島県安芸高田市長の石丸さんは22日の街頭演説で「医療・介護・福祉・雇用面・産業・家計に対する支援 全部ひっくるめて一番大事なのは経済。」と語っている。きのうの討論会では「経済を強くするための成長戦略として教育分野への投資に注力したい。次の世代が少しでも有利となるよう教育の質を高めるべき」としている。元航空幕僚長の田母神さんの公約は都民税の減税、若者の実質所得の増加に配慮など。きのうの討論会では「住宅手当も昔と違い会社からあまり出ない。会社にお願いし、住宅手当を出す企業には法人税の減税を考えたい」としていた。前参議院議員の蓮舫さんは「現役世代の手取りを増やす」とし、公約では非正規の都職員を専門職から正規化するなど処遇を改善、新しい職種に転職しやすくなるリスキリングを支援など。きのうの討論会では「教育・保育・介護・医療で頑張る若い人の奨学金の返済を都が支援する。そうすれば手取りも増える。」と語っていた。専門家によると都知事が賃金アップを行うためには都知事は国全体の経済は動かせないためミクロの政策になるとしている。そのうえで間接的なやり方とした助成金がある。実際に賃上げを行った企業、賃上げ対策を行う企業に助成金を出すことで間接的に賃上げを支援するというもの。これは今も行われているが、さらに拡充するなどが考えられる。そして直接的には公契約条例とし、公共事業などで東京都と直接契約を結ぶ業者に対し従事者の報酬下限額などに条件を出すことができる。効果は大きいが企業内部に直接介入することになり賛否の声がある。一定の業者に限られる、などと伝えた。