国会では、新年度予算案をめぐる審議が最終局面を迎えている。石破総理大臣は、予算案の成立後に新たな物価高対策を検討する方針だが、野党側は、消費税の減税を含めた緊急の物価高対策が必要だと迫った。今日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平参院議員は「緊急の物価高対策をしっかりしていく必要があると思うが、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、減税といったところも考えてはどうか」と質問、石破総理大臣は「いかなる効果があるのかということについては、よく考えて見なければならないことだと思う。一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせて頂きたい」と述べ、食料品にかかる消費税減税について、「物価高対策の一つの対応として、考えられないことではない」とした。先ほど、自民党と立憲民主党の参議院の幹部が会談した。自民党側は、新年度予算案を今月31日に確実に成立させたい考えで、最終調整が図られている。国会記者会館から中継。今日、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、自民党と公明党、国民民主党の実務者の協議が行われた。公明党と国民民主党は「禁止ではなく、規制を強化する案」をまとめた。今の国会に法案として提出できるかが焦点。自民党の政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「今日、三者で認識の一致を見たところは、企業・団体献金は禁止ではないこと。引き続き協議を重ねていこうというところは確認できた」と語った。今月末までの合意は難しい情勢となっている。