トランプ政権の標的となった日本車について、前嶋氏は日本では国が車検の方法を統一しているのに対し、アメリカでは車検のルールがバラバラであることも背景にあるのではないかとコメント。今後については日本としては訂正を進めることになるのではないか、他国とも連携していくことが求められるのではないかとコメント。日本での輸入車販売はメルセデスベンツが23.1％、BMWが16％、フォルクスワーゲンが11.23％などであり、アウディ8.92％、BMWミニ7.79％など半数以上をドイツ車が占めている。アメリカ車ではジープが4.19％で最多などとなっている。日本は輸入車の関税をすでに撤廃している。11年前に当時大統領だったオバマ氏が安倍元総理とともにアメリカ車の議論を行うと、オバマ氏がGMやフォードの車を見かけないのは日本市場が閉鎖的だからではないかと批判したのに対し、安倍元総理は欧州車は右ハンドル車を作るなどの企業努力を進めていることが普及したことや、東京モーターショーに出展しないなどの普及の努力をアメリカが行っていないことがあると指摘しオバマ氏は引き下がったという。加谷氏はオバマ氏はある程度理解に努めてくれる人だったが、トランプ氏は理解してくれない可能性があると懸念を示した。また、日本は韓国やドイツとともに国内市場がアメリカに対して少ないことから展開に必死だが、アメリカは国内市場が大きいことから海外進出には消極的となるのが現状であり、トランプ氏はビジネス界の認識と乖離した主張を行っているとしている。専門家の杉浦誠司氏は米メーカーは積極的に展開する気がないのにトランプ氏が展開を命令する状況と言及している。
きのうの参院予算委では上田清司参院議員がアメリカ車が国内で売れない理由を求め、石破総理は左ハンドルの車というのは難しいなどと言及した。また、コメの輸入は年77万tが無関税でうちアメリカ産は45％と最多となっているが、それ以外のコメは1kgあたり341円ほどとなる。国内のコメ不足を受けて近年の約4倍の水準となっている。しかし、トランプ大統領は日本がコメに700％の関税を課しているなど正確さを欠く数字を並べる様子が見られる。日本政府はコメの輸入拡大は米国の不満に応える事ができるカードとも考えているという。前嶋氏はコメはカリフォルニアがアメリカの産地だが、カリフォルニアはトランプ氏の票田ではなく優先度が低いと見られると言及。