トランプ関税の動き。日本政府は閣僚交渉に向けて準備を加速させている。日本側は様々な分野の交渉カードをパッケージで示す見返りに、一連の関税措置の撤廃を求めている。これに対しアメリカ側は自動車などへの追加関税について、「日本だけ特別扱いできない」と否定的な見方を示し、相互関税の上乗せ分だけが交渉の対象になるとしている。先週イギリスはアメリカとの間で自動車について低関税枠を設けることで合意した。低関税枠を巡って政府内では日米半導体協定が日本に不利な条件で結ばれ、半導体産業が衰退したこともあり、安易な妥協は自動車産業の衰退につながるとの見方もある。