コメ価格の高騰はなぜ起きたのか、その背景にあるコメ政策の課題を議論。コメの需要量は食生活の多様化などを背景に右肩下がりの状態が続いている。こうした中、政府はコメの値崩れを防ぐために生産調整を行い、生産量を抑制してきた。この政策は生産者の意欲を削ぐなどの批判もあり、2018年に終了。コメの消費が減り続ける中、国はその後も転作を促すなどの政策をおこなってきた。こうした中、先月政府は食料の安定供給や輸出拡大を図るため、コメの生産量を増やす方針を打ち出した。新たな農業基本計画の中で2023年に791万トンだった生産量を2030年に818万トンにするとしている。また、コメの輸出量も5年後に7倍以上にする目標を掲げている。国内の需給が逼迫した際には、輸出用を国内向けに充て、需給を安定させる狙いもある。角田氏は国が需要の予測を立ててそれに基づき産地が計画を立てて生産しているがその仕組みがうまく機能しなくなっているのが価格高騰の要因だと指摘。野間氏は農業の所得が低いことを指摘し、生産の部分で農家がある程度の所得を得た上で生産をすることが必要と指摘。
池畑氏は不測の事態でも国民が飢えることがないように農家を守っていく生産力を上げていく必要があるとした。宮下氏は需要に応じた生産ということが必要だとした。紙氏はゆとりある生産を促していくべきだとし、ゆとりある備蓄米にすべきとした。農家をどう支えていくかについて、池畑氏はJAだけに頼らず販路の多様化が必要だと指摘。公明党角田氏は農家を守るという視点だけでなく、農家を育てるという視点も不可欠だとした。