第27回参議院選挙が公示され、各党の党首や代表が各地で第一声を上げた。各党首がアピールしたのは、やはり「物価高対策」だった。自民党の石破茂総裁は、神戸市中央区で「物価上昇が賃金上昇よりも上回る方々に、早く給付金を届けたい」などと語った。公明党の斉藤鉄夫代表は、神戸市西区で「今年は物価高に賃金上昇、年金上昇が追いつかなかった。その分は減税も給付も行う」などと述べた。今回の参議院選挙で争われる議席数は、改選・欠員補充の合計125。与党は自民・公明合わせて50議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数を維持できる。ただ衆議院で少数与党の国会運営を強いられているため、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性がある、事実上の「政権選択選挙」。立憲民主党の野田佳彦代表は、宮崎県国富町の緑広がる田んぼの前にいた。宮崎県はコメ失言で辞任した江藤前農水大臣の地元で、野田代表は「コメ以外も食料品がみんな高い。我々は食料品にかかる消費税を0％にしようと思う。赤字国債は発行しない」などと語った。日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪市で「社会保険料を下げる改革、副首都経済圏をつくっていく」などと述べた。共産党の田村智子委員長は、東京都豊島区で「消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げている。これが一番、物価高騰対策に有効」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都港区で「この夏を皆さんの手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」などと述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、東京都新宿区で「いますぐ消費税廃止。政治に国民を見ろという勢力を拡大する以外にない」などと述べた。参政党の神谷宗幣代表は、東京都中央区で「国民の税金と社会保険料の合計、国民負担率を46％から35％に下げる」などと述べた。社民党の福島みずほ党首は、東京都新宿区で「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」などと述べた。日本保守党の百田尚樹代表は、東京都港区で「いま自公政権のむちゃくちゃを止めることができたら、まだ日本は復活する余地がある」などと述べた。参議院選挙の投開票は、今月20日。
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「社民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党単独で3分の2を超える議席を得た高市総理は「国論を二分する政策に挑戦する」としている。行き過ぎた緊縮財政を脱却し責任ある積極財政に転換すること。インテリジェンス機能などを含む安全保障の抜本強化。そして、念願の憲法改正にも粘り強く取り組むとしている。高市総理が会見で強調したのは党が結束する必要性だった。17ある常任委員会で委員長ポストを独占し全ての委員会[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 衆院選は自民党の圧勝という結果となったが、マーケットはどう反応するのか。今後の政局や経済財政政策の見通しなども含め、詳しく伝える。きのう投開票された衆議院選挙で、自民党は単独で定数465の3分の2を超える310議席以上が確実になった。1つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは、戦後初めて。午前4時20分の現在の獲得議席は、自民党は単独で戦後最多となる[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（衆議院選挙2026 開票速報）
- 現時点での各党の獲得議席を見ていく。残る議席はあと5つ。現在は自民党が315議席。前回より117議席増やしている。日本維新の会は35議席。中道改革連合は47議席。その他、国民民主党などの議席数を伝えた。高市総理は今回の勝敗ラインを与党で過半数の233議席に設定していて下回った場合、退陣するとしていたが、自民と維新の合計は350と衆議院定数の3分の2を超えた。[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 19:58 - 0:00 フジテレビ
- LIVE選挙サンデー（LIVE選挙サンデー）
- 自民党は日本維新の会とタッグを組む。野党となった公明党は立憲民主党を新党を結成。注目の数字は過半数の233議席。自民党は292～329、維新は30～38、中道は大幅に減らす予測。36～66。国民は22～33。共産は2～7、れいわは0～3、参政は10～16、減税ゆうこくは1～2、保守0～2、社民は0～1、未来は8～13。自民単独で300議席超えか。
- 2026年2月8日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆院選の投票日にあたり各党が声明などを発表した。自民党は「日本の政治をしっかり前へと進めていく」、中道改革連合は「生活者ファーストの政治の実現」、日本維新の会は「社会保険料の引き下げ、食料品消費税の2年間ゼロなどを成し得るために国民の後押しが不可欠」、国民民主党は「税金と社会保険料負担を年間およそ6万円軽減することで手取りを「もっと」増やす」、共産党は「強権[…続きを読む]
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