被災者支援に長年携わる弁護士の津久井進さんは制度そのものは本来は被災者を助けるためにある。ところが、どこかでおかしくなって、一般の民間以上に厳しい回収をする制度になっており、ここに問題があるなどと話した。阪神・淡路大震災の時に被災した兵庫県内の市町村は約1309億円を被災者に貸し付けた。多くは回収したが、回収できなかった部分もあり、最も貸し付けをした神戸市は震災から26年が経った2021年に約11億円を自ら負担した。津久井進さんは阪神・淡路大震災でも多額の公的資金が投入されたが、そのほとんどがインフラに使われた。人に対する支援が非常に薄かったなどと話した。被災者の救済措置を広げていく意向はあるかという問いに対し、内閣府は返済困難な被災者には最大限寄り添った対応が必要。免除・猶予など今ある配慮規定をきめ細かく活用することが重要だと回答した。津久井進さんはこれが東日本の被災地の自治体に伝わるようにコミュニケーションをとることが求められていると話した。
住所： 兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1
URL： http://www.city.kobe.lg.jp/
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