農業票も焦点となると見られるが、星氏は石破政権の対応について選挙直前に対応を取ると選挙目当てと批判されてしまう状況に陥っていると指摘。これまでの衆院選・参院選を巡り、歴代総理は福島県から演説を行っていて、被災地に寄り添うことが背景にあると見られるが、今年の石破総理大臣は兵庫からスタートした。八代さんは兵庫県も阪神・淡路大震災から30年を迎えていたが、メッセージとしては弱いのではないかとコメント。一方で岩田氏は7月3日は万博のジャパンデーであり式典に出ることを選んだ形であり、防災に注力するための意味はあったが都市部から始まったことは農業従事者へのアピールが弱くなったとしている。自民党支持層の1つであるJAでも小泉進次郎農水大臣による農政改革への警戒心があるといい、福島県農業者政治連盟の当時の担当者だった管野啓二氏は生産者・流通業者・消費者がそれぞれ納得できる価格が必要と主張している。星氏は自民党優勢と当時は見られていたが野党がトレンドを奪う状況となったが、石破総理が責任を取る状況の想定に入っているという。各党の農業政策を見てみると、自民党は農業所得の向上、公明は流通実態調査などの強化、立憲は収納支援の資金を10倍に拡充、維新は生産量の1.5倍増、共産は備蓄米を2倍にして放出と買い入れで安定させる方針、国民は主食用コメの増産、れいわはの行予算倍増、参政はコメのぞうさんと輸出、社民は小規模農家活性化、保守は就業人口の増大・増産をそれぞれ主張している。