再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できるなどと指摘した。これに対し弁護士の委員は無罪となる証拠が埋もれてしまう懸念があり、幅広く開示する仕組みにすべきだなどと意見を述べ、双方の委員の主張に隔たりがあり今後議論が活発になることが予想される。一方、制度の見直しを巡っては超党派の議員連盟が先の国会で法改正を目指したが、与野党で足並みが揃わず実現しなかった。立憲民主党など野党6党は最新を求めた側が証拠開示を請求した場合、裁判所は一定の条件をもとに開示を命じなければならないとする法案を国会に提出しており、各党の動向も焦点となる。
