きのう午後8時半ごろ総理官邸前では高市総理の発言の撤退を求めるデモがおこなわれた。「存立危機事態」とは日本が攻撃を受けていなくても密接な関係の他国が攻撃された際に日本の存立が危ぶまれる事態を指す。総理が台湾を明示し存立危機事態に言及したのは初めて。中国側は強く反発していて、日本産水産物の輸入停止や反スパイ法による邦人摘発をちらつかせている。
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URL: http://www.mod.go.jp/
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