トランプ大統領が「中国はパニックに陥った」と批判した報復関税(トランプ大統領のSNSから)。中国は休日にもかかわらずアメリカの株式市場が開く直前のタイミングで報復措置を発表。関税だけでなく個別企業への制裁やレアアースなどの輸出規制を含め様々な対抗措置を準備。習近平政権は味方になる国を増やし自国に有利な国際環境を作りたい考え。アメリカが同盟国にも高い関税をかけた。日本や韓国といったアメリカの同盟国にも誘いをかけてくる可能性がある。アメリカ向けのスマートフォンやパソコンを中国で作っているのはアメリカ企業。トランプ関税がアメリカ企業を苦しめる皮肉もある。中国は様々なカードを用意し、有利な条件で関税引き下げに持ち込みたい考え。