きょう行われた自公総裁会談で公明党から高市総裁に連立政権を離脱する方針が通告された。26年間の連立政権に終止符が打たれた。自公連立がスタートしたのは26年前の小渕内閣、自民党と自由党の連立政権に公明党が加わった。高市総裁の保守的な政治姿勢に公明党や支持母体である創価学会が反発し、連立協議では公明党から3つの懸念が示されたが、靖国参拝をはじめとする歴史認識と外国人排斥問題では認識を共有。しかし、政治とカネの問題が大きな火種となった。公明党が政治資金を巡る不記載問題のけじめを求める中、高市氏は党の要職に旧安倍派の不記載議員を起用した。公明党の斉藤代表は政治とカネへの対応を巡り、企業団体献金の規制強化を訴えた。きょうの自公党首会談で公明党は連立政権を離脱を通告した。斉藤代表は国政選挙の協力関係をいったん白紙にすることを明らかにした。