この世論調査で、自民党の政党支持率も低下しており岸田政権の危機感は高まっている。自民党の支持率は37.1%で岸田政権発足以来最低を更新。2012年に自民党が政権復帰して以降の最低水準に近づいており“自民党全体の問題”との焦りが広がっている。世論調査によると次の総理大臣には、岸田政権と距離をおく石破元幹事長は小泉元環境大臣が上位を占めている。今回の世論調査では政治資金規正法を改正し罰則強化を求める声が8割を超えており、岸田総理は今週中にも党改革を議論する新組織を立ち上げ自ら各議員のヒアリングにあたる考え。