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「自民党」 のテレビ露出情報

吉崎達彦さんの解説。吉崎さんは今回の訪米について「やはり収穫が多かったと思う。一番強烈に残ったのは議会合同演説における岸田首相のメッセージ。たった1人で国際秩序を強いられる理由はない、アメリカは1人ではない、日本はともにあるというのは画期的なメッセージ。そこまで言ってくれるのという感覚があったと思う。9日にワシントンに着いて最初に会ったのがマイクロソフトの幹部たち。そこで29億ドルの対日追加投資が発表された。うますぎるみたいなのが結構ある。その中で生成AIの開発拠点も作る話も出ている。経済安全保障が重視される今の時代は日本に追い風が吹いてる。新産業政策というか世界的に政府が経済に関与することが増えている。サプライチェーンの安全を確保するためにはしょうがないという流れがきている。中国に対する警戒感や反グローバル主義などいろんな理由はあるが、世界経済全体としてはあまりいいことではないが、日本に対しては追い風」などと述べた。対日投資が増えている背景について。吉崎さんは「世界の民主主義陣営の中で日本というのはよく言えばナイスガイ、悪く言えば安パイ。特別な野心がないけど、アメリカ中心の秩序が長く続いてほしいと思っている、ありがたい相手だと見られている。訪米の最中にはUSスチールの株主総会もあった。日本製鉄による買収提案は承認されたが、司法省やCFIUSで審査され大統領選挙で政治問題化するのではないかと言われている。日本製鉄の企業戦略事態は合理的だと思うが、新保護主義の標的になっている」などと述べた。今回の訪米による政治的な効果について。吉崎さんは「バイデン大統領と岸田首相の関係はちょうど2年半になる。国内的な見方でいうと岸田首相は長く持ってもあと半年。今回の国賓待遇は一種ご褒美訪米という面があったのではないか」などと述べた。解散の可能性について。吉崎さんは「4月28日の統一補欠選挙、3連敗となると岸田おろしが始まってゲームセットじゃないかという声も多いが、3月の春闘で5%台前半というすごい賃上げが決まった。6月に差額の調整分が入り月の上旬になると1人当たり4万円の定額減税もくる。6月に突然良くなる可能性はある。この後の景気指標、内閣支持率は慎重に見ていく必要がある」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は自民党の小野寺政調会長と面会しアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について早急に対応策を検討するよう指示した。石破総理は、中小企業などへの影響を見過ごすことなく対応し国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えた。小野寺政調会長はこのあと関係省庁から最新の状況をヒアリングし、自民党はあす以降党の「総合戦略本部」で対策についての議論を本[…続きを読む]

2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24%の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]

2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
相互関税24%を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24%という数字は[…続きを読む]

2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24%の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]

2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民[…続きを読む]

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