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「自民党」 のテレビ露出情報

吉崎達彦さんの解説。吉崎さんは今回の訪米について「やはり収穫が多かったと思う。一番強烈に残ったのは議会合同演説における岸田首相のメッセージ。たった1人で国際秩序を強いられる理由はない、アメリカは1人ではない、日本はともにあるというのは画期的なメッセージ。そこまで言ってくれるのという感覚があったと思う。9日にワシントンに着いて最初に会ったのがマイクロソフトの幹部たち。そこで29億ドルの対日追加投資が発表された。うますぎるみたいなのが結構ある。その中で生成AIの開発拠点も作る話も出ている。経済安全保障が重視される今の時代は日本に追い風が吹いてる。新産業政策というか世界的に政府が経済に関与することが増えている。サプライチェーンの安全を確保するためにはしょうがないという流れがきている。中国に対する警戒感や反グローバル主義などいろんな理由はあるが、世界経済全体としてはあまりいいことではないが、日本に対しては追い風」などと述べた。対日投資が増えている背景について。吉崎さんは「世界の民主主義陣営の中で日本というのはよく言えばナイスガイ、悪く言えば安パイ。特別な野心がないけど、アメリカ中心の秩序が長く続いてほしいと思っている、ありがたい相手だと見られている。訪米の最中にはUSスチールの株主総会もあった。日本製鉄による買収提案は承認されたが、司法省やCFIUSで審査され大統領選挙で政治問題化するのではないかと言われている。日本製鉄の企業戦略事態は合理的だと思うが、新保護主義の標的になっている」などと述べた。今回の訪米による政治的な効果について。吉崎さんは「バイデン大統領と岸田首相の関係はちょうど2年半になる。国内的な見方でいうと岸田首相は長く持ってもあと半年。今回の国賓待遇は一種ご褒美訪米という面があったのではないか」などと述べた。解散の可能性について。吉崎さんは「4月28日の統一補欠選挙、3連敗となると岸田おろしが始まってゲームセットじゃないかという声も多いが、3月の春闘で5%台前半というすごい賃上げが決まった。6月に差額の調整分が入り月の上旬になると1人当たり4万円の定額減税もくる。6月に突然良くなる可能性はある。この後の景気指標、内閣支持率は慎重に見ていく必要がある」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことが明らかになっている。これについて石破総理大臣はけさ、法的に問題はないという認識を改めて示した。これについて政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「社会通念上、お土産といえるのか疑問で、金額など[…続きを読む]

2025年3月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、石破総理大臣は今朝、改めて「違法性はない」と主張した。しかし、与野党から厳しい声があがっている。立憲民主党・野田佳彦代表は「10万円の商品券というのは、いわゆるお土産としては社会通念では、額としてあまりにも多いのではないか。しっかり委員会等の審議で明らかにしていきたい。[…続きを読む]

2025年3月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
石破総理大臣による10万円分の商品券配布問題には与党内からも厳しい声が上がっている。石破政権の幹部は一様に厳しい表情を浮かべていて、「とにかく低姿勢で臨むしかない」と話しているが、夏の参院選を前に致命傷になりかねないという見方が広がっている。公明党・斉藤代表は「国民目線からすれば理解を得られない行為。総理には説明責任を果たしてもらいたい」、平デジタル大臣は「[…続きを読む]

2025年3月14日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破総理は今月3日、自民党の新人議員15人との会合に合わせて議員らの事務所にお土産として10万円相当の商品券を配ったと説明。こうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正法上も公職選挙法上も法的には問題はない」との認識を示した。また、記者から「辞任する考えはあるか」と問われ、否定した。一方で石破総理は「大勢の方に心配をお掛けしている事は大変申[…続きを読む]

2025年3月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
石破総理大臣が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていた問題。石破総理は「これは法律に抵触するものではない。政治活動に関する寄付でもない。規正法上の問題はない」と述べた。石破総理は先週月曜日、自民党新人議員15人と会合するのにあわせて、議員らの事務所にお土産として商品券を配ったと説明。さらにこうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正[…続きを読む]

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