自民党の裏金事件を受けて自民党が提出した改正政治資金規正法が今日の参議院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で可決、成立した。衆議院では賛成した日本維新の会は参議院では反対するという異例の対応になった。求めていた旧文通費の今国会中の改革に自民党が応じなかったことを反対の理由に挙げている。改正政治資金規正法には裏金事件の再発防止策として議員本人の罰則強化、パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超へ引き下げること、政策活動費の領収書を10年後に公開することなどが盛り込まれている。また政策活動費をめぐる第三者機関の制度設計など今後与野党で検討することになった項目も多く課題となっている。