今回の衆院選を巡り、税金が原資の政党交付金から、自民党は公認した候補者が代表を務める各政党支部に公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円を支給している。一方で派閥の裏金問題で非公認となった候補者は、離党したわけではなく、政党支部の代表を務めている。その候補者が代表を務める政党支部に対し、自民党は党勢拡大のための活動費として、公認候補と同じ額の2000万円を支給している。1999年、政治資金規正法の改正で政治家個人の資金管理団体への献金を禁止。その受け皿として、政治家を支部長とする政党支部が設立。政治家個人の資金管理団体や後援会に代わって政治活動の中心的な存在に。きのう自民党は党内へ通知を行った。選挙に際して、支部活動の活発化や党勢拡大のため交付。党勢拡大とは党の政策PRや比例票の掘り起こしなど。支部長が無所属候補として立候補した場合、選挙運動にこの交付金を使うことはできない。日本大学名誉教授・岩井奉信氏は「候補者と政党支部は表裏一体。事実上の”第2の財布”。非公認候補の選挙区に対立候補も立てず、カネを渡して公認候補と同様の扱いの状況。選挙費用を事後的に支部から補填することも可能」等と指摘している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策をめぐり、自民党の森山幹事長は今年度の補正予算案を編成する必要があるとしたうえで、税収の見込みなどを踏まえ赤字国債を発行しない範囲で規模や内容を検討する考えを示した。記者団からいまの国会の会期内で補正予算案の成立を目指すかと問われたのに対し「できたらそうあるべき。補正を行うと一定の時間が必要。そのこともよく考えなければならない」と述べた。ことし6月[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 石破首相はオートバイ・部品メーカの経営者にアメリカの関税措置の製造現場への影響などについて聞き取りをした。石破首相は一連の措置はアメリカ経済にとってもプラスにはならないと指摘し、日本からの巨額投資が果たしてきた役割を説明しながら見直しを求める考えを示した。
物価高や米関税措置を受けた負担軽減策について与野党から。自民党の小野寺政調会長は税の問題を議論すると[…続きを読む] - 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 立憲民主党・辻元清美代表代行が求めたのは夫婦がそれぞれ結婚前の姓を使い続けることもできる「選択的夫婦別姓」。海外で契約を結ぶ場合などには旧姓の通称使用では対応できず、結婚で姓が変わることの多い女性が不利益を被っていると訴える。立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案の要綱を取りまとめた。経団連や自民党内の推進派も支持している1996年の法制審議会の[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145％にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125％まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 相互関税のリストに新たな動きがあった。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォン、パソコン、半導体など電子機器を除外すると発表した。アメリカの国民に直結するものは反発くらうので除いたという。今後も、こういうものがアメリカ企業からでてくれば除外するものが出てくる。この政権特色はきっちりつめて作ってから発動するのではなく、発動してから調整しくやっかい[…続きを読む]
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