自民党、立憲民主党など与野党7党は、公職選挙法の改正案をきょう、衆議院に提出した。改正案では、他人やほかの政党の名誉を毀損したり、風俗を害したりする内容の選挙ポスターを禁止することなどが盛り込まれている。さらに、営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めている。またSNSで選挙に関する偽情報が拡散していることや、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる二馬力選挙に対応するため、改正案の付則に、引き続き検討を加え、必要な措置を講じると明記した。与野党は改正案を今の国会で成立させ、6月の東京都議会議員選挙や、夏の参議院選挙に適用させたい考え。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月22日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 自民党はことしの運動方針案をまとめ派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて信頼回復のため新たに令和版政治改革大綱を策定するなどとしている。運動方針案では派閥の政治資金パーティーを巡る問題などを受けて去年の衆議院選挙で示された国民の厳しい審判を肝に銘じ政治は国民のものという立党の精神に立ち返る必要があるとしている。そして信頼回復のためリクルート事件のあと19[…続きを読む]
- 2025年2月22日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 年収「103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明の与党と国民民主党の協議で公明党は中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示した。公明党が提示した案では非課税枠を広げる対象者をこれまでの年収500万円以下から850万円以下に拡大し4段階に分けることにしている。具体的には年収200万円以下の人は恒久的に非課税枠を160万円とする。そのうえで年収850万円以下の人[…続きを読む]
- 2025年2月22日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ”103万円の壁”をめぐり自民・公明・国民民主の政調会長が会談した。公明党が年収要件は残したまま年収850万円以下は非課税枠を128万円まで、年収665万円以下は133万円に引き上げる新しい案を提示した。年収200万円以下の160万円は変わらないとのこと。国民民主は年収制限自体に反対していて提案を持ち帰り検討するとのこと。3党は再び協議する予定。
- 2025年2月22日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党と公明党と日本維新の会の政調会長が会談し教育無償化などに関する合意文書案を取りまとめた。3党の合意文書案では私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げることを明記している。また社会保障改革については医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしている。3党は今回の案につい[…続きを読む]
- 2025年2月21日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党と公明党、日本維新の会の3党は新年度予算案の修正を巡る合意文書の案を取りまとめた。今後、党内手続きを進め来週にも党首間で正式に合意したい考え。合意文書の案には私立高校に通う世帯への支援金を2026年度から45万7000円に引き上げると明記したほか予算案を早期に成立させる方針も盛り込んだ。
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