年少扶養控除は16歳未満の子どもを育てる家庭の税負担を少なくする仕組みで所得制限なく適用されていたが現金支給型の子ども手当が導入され段階的に廃止となった。国民民主党は児童手当を維持した上で年少扶養控除の復活を提言している。今週月曜に高市総理は「税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度だった点を踏まえ課題があったから（児童）手当に代わってきたということ。これはよく考えなきゃいけないこと」 と慎重な姿勢を崩さなかった。一方で関東近郊に住む単身赴任中の夫と高校・中学の息子2人を持つ女性は世帯年収が約1330万円だが社会保険料やローン等でマイナスだが1000万円超えのため高等学校等就学支援金などは満額で受け取れず年収線引きに疑問を呈している。慶応義塾大学坂井教授は「高所得者は財政への貢献が大きいが所得制限で財政サービスから締め出されるのは理不尽ではないかということ」「子育て世帯も介護していてもすごくお金がかかる。細かい事情を反映して判断することが大事」などとした。