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「補正予算」 のテレビ露出情報

ホワイトハウス側からの発表でワーキングランチは日本の食材のほかにアメリカ産のコメと牛肉が出た、話題としてはアメリカへの投資について高市総理から地図を使って説明があったということ。日米首脳会談の後に「日米の関税交渉をめぐるアメリカへの80兆円規模の投資に関する文書」「レアアースなど重要鉱物の供給力確保についての文書」に署名した。これまで関税交渉では当初25%だったが合意15%で合意、その他合意内容として約80兆円の投資、アメリカ産コメ輸入拡大75%増、ボーイング社航空機100機、アラスカ産液化天然ガスの日米新たな調達契約の検討などでその中から米とレアアースにサインしたということ。加谷珪一さんは「防衛装備品も元々買っていて、航空機もボーイングとエアバスの2択、アラスカ産の天然ガスも買わなきゃいけないものでそれをアメリカに振り分けるのですごく損している訳では無い」とした。レアアースをめぐっては中国が輸出規制強化を打ち出していて経済安全保障の観点から日米で対応する狙い、レアアースをめぐる中国の経済的威圧に対し米国と連携して対抗したい考えが形になった。防衛費増額についてトランプ氏は3月NATO加盟国の防衛費支出が不十分と主張、日本の防衛費は従来対GDP比1%程度だが2025年度予算では約1.8%まで上昇させることになった。アメリカからは3.5%程度の増額を非公式に打診されている。所信表明演説で高市総理は「防衛費対GDP比2%に増額、2年前倒し今年度中に達成を表明」政権としてはアメリカの言いなりの増額という印象を避けるため防衛費増を主体的姿勢で打ち出す構え。今回の日米首脳会談の中でトランプ大統領は高市総理に対し「あなたが日本の防衛力を強化しようとしていることを知っている」と発言し防衛費増額を前倒しで進める方針を示したことを評価、日本にとって受け入れづらい具体的な増額目標などに触れるのを避けたかたちで初回の首脳会談の成功を演出することを優先した。このあと高市総理はマリーンワンに同乗し米海軍横須賀基地へ移動する方向で調整、原子力空母をともに視察する。外国首脳がマリーンワンで共に移動は珍しく日米同盟の強固さを示す機会という。トランプ大統領へのプレゼントは大統領補佐官のSNSで松山英樹選手のサイン入りのゴルフバックと安倍元総理のパターなどをプレゼント、また2人が「JAPAN IS BACK」と書かれた帽子にサインした様子もあげられた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
新年度予算案の年度内成立に向け、高市総理は昨日の自民党役員会で「今週が山場だ」と述べたという。政府・与党は予算案について13日に衆議院を通過させ、16日から参議院で審議を始めたいとしている。ただ野党からは「審議時間が短い」などの批判が相次いでいる。野党側は自民党が提案している「13日に質疑を終える」という日程を撤回しない限り協議には応じられないと反発。11日[…続きを読む]

2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(国会中継)
山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論[…続きを読む]

2026年2月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
選挙後に高市総理は経済政策について「責任ある積極財政」を進めていくことを改めて強調した上で「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」と述べた。
国民・榛葉氏は「取りすぎた税金は国民に還元すべき。社会保険料還付付き住民税控除を訴えていきたい」などと話した。維新・中司氏は「責任ある積極財政には責任ある歳出改革が必要なので維新がそれ[…続きを読む]

2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero7党首討論
NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというの[…続きを読む]

2026年1月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「インフレ移行5年目の課題」。ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努は「(インフレは)2022年春からですので今年5年目。『インフレ率2%超の家計と企業の割合』のグラフは日銀のもくろみである2%を超えている家計がどれだけいるのか割合を出したもの。2%を超えるインフレが非常に広く浸透してきたのがわかる」と解説。「家計と企業のインフレ予想」のグラフに[…続きを読む]

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