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「観光庁」 のテレビ露出情報

中国では水曜日から大型連休・国慶節が始まる。それを前にこの週末、中国人観光客が早くも日本を訪れている。戦後80年、反日感情の高まりも伝えられる中で、日本にやってきた中国人たちは何を考え、どう過ごしているのか。密着取材で新たな日本の観光の形が見えてきた。国慶節ではのべ23億人以上が移動する見込み。今月、中国では旧日本軍を題材とした映画「731」をはじめ、抗日戦争勝利80年を記念する映画が相次いで公開されている。反日感情の高まりが懸念されているが、アンケート調査によると、この連休の海外旅行先の人気1位は日本だという。バスから降りてきたのは中国からの観光ツアー客。日本を訪れる中国人観光ツアーといえば、爆買いでお馴染みだったが、日本製の家電や高級ブランド品を大量に買うあの姿は今はまれ。低予算の旅行者も増えているという。買い物はせず映えを狙った写真撮影にはげむ姿も見られた。狙い通りに撮影できてご満悦のよう。近年、日本を訪れる中国人観光客は、ツアーではなく個人旅行者が9割近く占めている。さらに4人に1人はおひとり様というデータもある。中国版インスタグラム「RED(小紅書)」は、自分の体験を共有するだけでなく、おすすめスポットや効率的なルートの提案、予算など、旅の参考になる投稿が数多くあるという。SNSの情報で中国人観光客は意外な場所にも。上海から下北沢に来た男性は、日本在住の中国人の友達とアニメの聖地をめぐっている。ここは好きなガールズバンドアニメの舞台だという。下北沢で注目されているものは他にも。新婚旅行で日本に来た夫婦が探していたのは古着。来日4回目の女性もSNSを駆使しながら一人旅。この日は1泊4800円の民泊で宿代を節約。2日目、一人旅の女性の隣には同行者の姿があった。同じく日本で一人旅を計画していた女性とREDで意気投合。一緒に茨城県まで花火大会に行くという。東京で合流した2人は浅草のレンタル着物店へ向かい、一足早く着付けをすませると、花火大会まで時間が迫っている中、急いで牛丼で腹ごしらえ。そして大洗海上花火大会を満喫。この後、10月3日まで日本に滞在予定の女性。富士山周辺や美術館にも行くという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
観光庁は観光施設やサービスの料金設定について議論する有識者会議を設置し初会合を開いた。二重価格は地元の人達よりも観光客の利用料金を高くするなど、全国の観光施設で導入の動きが増えている。会合では兵庫県の姫路城で、先月から市民以外の入場料を1000円から2500円に引き上げた事例や、外国人旅行者にも人気の山形県の銀山温泉で行われた、シャトルバスが混雑する時間帯に[…続きを読む]

2026年4月27日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
観光庁は今日、観光施設やサービスの料金設定について議論する有識者会議を設置し初会合を開いた。二重価格は地元の人達よりも観光客の利用料金を高くするなど、全国の観光施設で導入の動きが増えている。今日の会合では兵庫県の姫路城で、先月から市民以外の入場料を1000円から2500円に引き上げた事例や、外国人旅行者にも人気の山形県の銀山温泉で行われた、シャトルバスが混雑[…続きを読む]

2026年4月25日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説2時間 世の中こんなになるとは…
外国人が増えたことについてトーク。1970年の大阪万博では外国人にサインをねだる子供がいた。今は外国人の方が多い観光地も。訪日外国人は2010年代に急増。観光庁の設立、LCCの誕生、和食が無形文化遺産に登録、中国人の観光ビザを大幅緩和などがきっかけ。インバウンド消費は自動車産業に次ぐ2位に成長した。世界の魅力的な都市ランキングで東京が1位、京都が2位。

2026年4月23日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
カンブリア宮殿(オープニング)
東京・中央区の茅場町近くにあるホテルは、いたってシンプルなどこにでもある普通のビジネスホテル。価格は安くてリーズナブルで、アクセスも良い。今回はホテルの東横INNを特集。社長は東横インの黒田麻衣子。去年は過去最高売上を突破。客の90%が日本人客。

2026年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう決算が発表された3社は、全て営業利益が減益となった。インバウンドの消費額はここ数年で増えてきているが、消費の中身が変わってきている。2019年と2025年を比較すると、宿泊は増えているが、買い物については減少している。体験などに消費はするが、物はあまり買わなくなっていて、百貨店の減益にもつながっている。国内の景気ウォッチャー調査では、先行きに対する懸念[…続きを読む]

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