農林水産省は今月5日、コメ価格高騰の要因の検証結果を公表した。生産量が需要量を下回っていたことを認めた。農林水産省は生産量の不足に加え、備蓄米放出の遅れて価格高騰を招いたとの認識を示した。石破総理大臣は今月5日、コメ増産にかじを切る方針を打ち出した。農地の集約・大区画化、スマート農業などを進める方針。日本のコメ制作は長年、コメが過剰になることへの対処に力点が置かれてきた。これが2018年までに行われてきたコメの生産調整、減反政策。コメの生産量目標を割り振り、転作に補助金を出したりしてきた。小泉農相は、コメの消費が減ると考えられてきたがそうではなかった、効率的な農地を作ることができて少ない人手でも供給力を出せればいいが、間に合わなかった場合は作る人が足りない、供給力の基盤が失われかねない、作りたい方には作っていただくというメッセージを早く伝えなければならないとした。安藤さんは増産が具体的に何を示しているのか気になる、これまでの柱を崩さないでほしいという方もいるのではないかした。荒幡さんは、政策転換で増産はできるのかについて西と東で大きく違う、格差が増々開いている、需要に応じた増産というのが大事だと話した。古野さんはすぐに増産できるのかという問題、小さな農家も含めて考えていかなければならない、バランスが大事だと話した。小泉農相は、次世代に向かって人手不足の中でも効率よく農業を営めるようにしていかなければならないなどと話した。徳本さんは、高齢化で本当に人が減っている田んぼが流動してくる、集積して合筆して基盤整備をやらんたいと日本の農業が陥没すると話した。