給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要との試算がある（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。史上は参院選の結果次第では赤字次第の発行は免れないとして、国債を手放し金利が急上昇した。龍谷大学名誉教授・竹中正治氏は「条件付き給付に賛成、減税に反対」、上武大学教授・田中秀臣氏は「給付に反対、条件付き減税に賛成」、東京財団シニア政策オフィサー・森信茂樹氏は「給付・減税ともに反対」の立場。2022年にイギリスのの首相に就任したトラス元首相は、財源無き減税政策の失敗でわずか2カ月弱の史上最短政権となった。竹中氏は「国内のローン残高は約380兆円で預貯金は約1000兆円のため借金より預金が増える」、田中氏は「金利上昇で負担が増え消費が落ち込む悪循環になる」とみている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 先週日米合意に基づいて、文書に署名したアメリカとの投資について。日本が半導体・医薬品などに約80兆円を米国に投資するとしている。ラトニック商務長官は投資先は大統領が完全な裁量権を持つとしているが、具体的には投資委員会を創設し、投資先を推薦し、大統領が選定する。日米の間では協議会が設けられ、投資委員会と協議する。専門家からは選定プロセスは米国が有利だと指摘する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アフリカ西部のガーナ。ここで農業支援を行う日本のスタートアップ、デガス。今年度から国連の災害支援チームと連携し、世界で起きた災害の分析を支援する。必要となったのが独自の生成AI。膨大な衛生データを学習し、農業や防災に役立つ世界最高性能のAIを開発するという。きょう都内で開かれた国産の生成AIの開発支援プロジェクトGENIAC（ジーニアック）。デガスを含む24[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は、EUとメキシコに30％の関税を課すと発表した。メキシコに対しては3月に合成麻薬「フェンタニル」の流入阻止の対策が不十分だとして、25％の関税を発動していた。そして今回「まだまだ対策が不十分だ」として、30％の関税を課すとした。一方EUに対しては長期にわたる巨額の貿易赤字を批判し、「我々の関係は相互主義からは程遠い」と不満を露わにした。4月に[…続きを読む]
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