給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要との試算がある（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。史上は参院選の結果次第では赤字次第の発行は免れないとして、国債を手放し金利が急上昇した。龍谷大学名誉教授・竹中正治氏は「条件付き給付に賛成、減税に反対」、上武大学教授・田中秀臣氏は「給付に反対、条件付き減税に賛成」、東京財団シニア政策オフィサー・森信茂樹氏は「給付・減税ともに反対」の立場。2022年にイギリスのの首相に就任したトラス元首相は、財源無き減税政策の失敗でわずか2カ月弱の史上最短政権となった。竹中氏は「国内のローン残高は約380兆円で預貯金は約1000兆円のため借金より預金が増える」、田中氏は「金利上昇で負担が増え消費が落ち込む悪循環になる」とみている。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- テーマパークの施設などで、追加料金を支払うことで優先的に利用できるファストパス。このサービスを飲食店に導入する動きが広がっている。葛飾区のラーメン店などを取材した。
- 2026年2月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本時間きょう未明、アメリカトランプ大統領がSNSで関税を15％に引き上げると表明。20日にトランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が相互関税などを違法と判断したことを受けて新たな法律を適用し追加関税を発動するとしていた。通商法122条は最長150日最大15％の関税を課す権限を大統領に与えるというもので今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すもの。野村総研エグゼ[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 世界の株式市場が注目しているのが、AI脅威論という言葉。人間が使うソフトウェアが自律して考えるAIに淘汰されるのではないかと懸念されている。これを受け、富士通やアメリカのマイクロソフトなど世界のソフトウェア関連企業の株価が下がっている。その富士通が今日、AIを活用した新たなサービスを発表した。川崎市にある富士通のオフィス。医療機関に向けて電子カルテの情報を管[…続きを読む]
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