自民党は派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法を受けて党の独自案を示した。会合で示された独自案では、まず議員本人の責任を明確化。会計責任者が、政治資金収支報告書を提出する際に議員が確認したとする確認書の提出を義務付ける。会計責任者が処罰され、確認も不十分だった場合、議員本人が公民権停止となり選挙への立候補をできなくするなど、連座制に近い仕組みにした。また、収支報告書に悪質な不記載があった場合は、その金額を国庫に納めることとする。このほか、外部監査の強化や収支報告書のオンラインによる提出の義務化なども盛り込んだ。自民党はあす、公明党と協議し与党案の作成を進めたい考え。自民党・政治刷新本部・鈴木馨祐衆院議員は「厳しい罰則を導入することで再発防止に向けて」、青山繁晴参院議員は「公民権停止は厳しいのでそこは前進」、柴山昌彦衆院議員は「公明党の理解や野党との協議が本当にうまくいくか」とコメント。